レッドゾーンとイエローゾーンとは?小型無人機等飛行禁止法をわかりやすく
国会議事堂や首相官邸、原子力発電所、防衛関係の施設、主な空港などの重要施設の上空は、小型無人機等飛行禁止法によってドローンの飛行が禁止されています。施設の敷地の上空を「レッドゾーン」、そのまわりの上空を「イエローゾーン」と呼びます。
2026年11月6日更新
- 対象施設の敷地の上空(レッドゾーン)と、そのまわりおおむね1,000mの上空(イエローゾーン)は、飛行が禁止されています。
- 2026年7月14日の改正で、イエローゾーンはおおむね300mから1,000mに広がり、イエローゾーンを飛ばすことにも罰則ができました。
- 航空法とは別の法律で、100g未満の機体も対象です。
- 例外に当たって飛ばすときも、48時間前までに、警察署を通して都道府県公安委員会への通報が要ります。
小型無人機等飛行禁止法とは
正式な名前は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。国の重要な施設などを、ドローンを使ったテロなどから守るための法律で、警察庁が担当しています。航空法とは別の法律なので、航空法の許可を受けていても、この法律のルールは別に守る必要があります。
重さのルールはなく、100g未満の小さな機体も対象です。
対象になる施設
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 国の重要な施設など | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党の事務所 |
| 外国公館など | 大使館など |
| 防衛関係施設 | 自衛隊や在日米軍の施設のうち、指定されたもの |
| 空港 | 新千歳・成田・東京国際(羽田)・中部・関西・大阪国際(伊丹)・福岡・那覇 |
| 原子力事業所 | 原子力発電所など |
2026年の改正で、天皇や内閣総理大臣がいる施設と、国際会議の会議場も、期間を決めて対象にできるようになりました。
レッドゾーンとイエローゾーンの違い
「レッドゾーン」「イエローゾーン」は、警察庁の資料で使われている呼び方です。
- レッドゾーン:対象施設の敷地や区域の上空
- イエローゾーン:レッドゾーンのまわり、おおむね1,000mの上空(2026年7月13日までは、おおむね300m)
どちらも原則として飛行禁止です。次の場合は、例外として飛ばせます。
- 施設の管理者か、その同意を得た人が飛ばす場合
- 土地の所有者や占有者か、その同意を得た人が、その土地の上空で飛ばす場合
- 国や地方公共団体の業務として飛ばす場合
ただし、防衛関係施設と空港のレッドゾーンでは、施設の管理者の同意がある場合しか飛ばせません。

飛ばす前の通報
例外に当たって飛ばすときも、飛行を始める48時間前までに、飛ばす場所を管轄する警察署を通して、都道府県公安委員会に通報する必要があります。皇居・御所の周辺では皇宮警察本部長、海の上では管区海上保安本部長、防衛関係施設ではその施設の管理者、空港では空港の管理者にも通報します。通報は、警察署の窓口のほか、e-Govの電子申請でもできます。
罰則
- レッドゾーンで飛ばしたときや、警察官などの命令に従わなかったとき:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- イエローゾーンで飛ばしたとき:6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(2026年7月の改正で新しくできました)
警察官などは、機体を空域の外へ出すよう命じることができ、従わないときなどは、飛行を妨げたり機体を壊したりする措置をとれます。
期間を決めて指定される施設
大きな催しや要人の来訪などのときは、その期間だけ対象になる施設があります。天皇や内閣総理大臣がいる施設は警察庁長官が、外国の要人がいる施設や国際会議の会議場は外務大臣が、期間を決めて指定します。指定はそのつど、警察庁や外務省のホームページで知らされます。
Overfly JPは、期間を決めて指定された施設も国土地理院のデータから読み込み、ゲームの中の日付がその期間に入っているときだけ表示します。
調べ方
- 警察庁の「小型無人機等飛行禁止法関係」のページに、対象施設と区域の地図が載っています。
- 国土地理院の「地理院地図」でも、対象施設の周辺の区域を地図に重ねて見られます。
- 航空法の飛行禁止空域(人口集中地区・空港の周辺・150m以上)とは別のルールなので、両方を確かめてください。
Overfly JPでは、レッドゾーンを赤、イエローゾーンを黄色の半透明の壁で3D地図の上に表示し、いる場所に当たっている施設の名前を画面の左上に出します。

出典・公式の情報
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」
- 警察庁「小型無人機等の飛行の通報」
- 警察庁「対象特別要人所在施設の指定」
- e-Gov法令検索「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」
- 国土地理院「地理院地図」
この解説と、Overfly JPの区域の表示は練習のための目安です。実際に飛ばす前は、DIPS 2.0や各機関の公式の情報で必ず確認してください。