人口集中地区(DID)とは?ドローンの許可が要る範囲と調べ方
人口集中地区(DID)は、国勢調査の結果から決まる、人や家が密集している地区です。この上空でドローンを飛ばすには、高さに関係なく、原則として国土交通大臣の許可が要ります。
2026年11月6日更新
- 人口集中地区の上空は、航空法の「飛行禁止空域」です。飛ばすには、原則として国土交通大臣の許可が要ります。
- 範囲は令和2年(2020年)の国勢調査の結果で決まっています(2022年6月25日から)。
- 2026年7月1日から、人口集中地区の中の工業専用地域では、この許可が要らなくなりました。
- 100g未満の機体は航空法の「無人航空機」に当たらないので、このルールはかかりません。ただし、ほかの法律や条例はかかります。
人口集中地区とは
人口集中地区(DID: Densely Inhabited District)は、総務省統計局が国勢調査の結果から決める地区です。人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上の基本単位区などが隣り合い、その合計の人口が5,000人以上になる所が人口集中地区になります。
航空法は、人口集中地区を「人又は家屋の密集している地域」として扱い、その上空でドローンを許可なく飛ばすことを禁止しています(航空法 第132条の85 第1項第2号)。人が多い所で機体が落ちたときの危険を減らすためのルールです。
どの国勢調査の範囲が使われているか
いま使われているのは、令和2年(2020年)国勢調査の人口集中地区です。2022年6月25日に、それまでの平成27年の範囲から切り替わりました。
令和7年(2025年)国勢調査の人口集中地区の境界図は、2027年3月に公表される予定です。航空法で使う範囲がいつ新しくなるかは、まだ決まっていません。切り替えのときは国土交通省が前もって知らせることになっています。範囲が変わると、今まで外だった場所が中に入ることもあります。
許可が要るのはどんなとき
- 人口集中地区の上空で飛ばすときは、高さに関係なく許可が要ります。低く飛ばすときも、自分の土地の上で飛ばすときも同じです。
- 屋内(建物の中)で飛ばすときは、このルールはかかりません。
- 許可の申請は、国土交通省のオンラインの窓口「DIPS 2.0」から行います。
- 許可を受けずに飛ばすと、50万円以下の罰金の対象になります。
二等以上の技能証明を持つ人が、第二種以上の機体認証を受けた総重量25kg未満の機体で、飛行マニュアルを守り、補助者や看板などで人が入らないようにして(立入管理措置)飛ばす場合は、人口集中地区の上空でも許可が要りません。このときも、飛行計画の通報と飛行日誌は必要です。
2026年7月から、工業専用地域は許可が要らなくなりました

国土交通省告示第435号により、2026年7月1日から、人口集中地区の中でも都市計画法の「工業専用地域」に当たる区域は、航空法の「人又は家屋の密集している地域」から外れました。工業専用地域は、工場や倉庫が集まり、住宅を建てられない地域です。
外れるのは人口集中地区の許可だけです。夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行などの承認、空港の周辺や150m以上の空域の許可、小型無人機等飛行禁止法、自治体の条例は、そのままかかります。工業専用地域に当たるかどうかは、自治体の都市計画の担当や、国土交通省の全国都市計画GISビューアで確かめてください。
人口集中地区の調べ方
- 国土地理院の「地理院地図」で、人口集中地区(令和2年)の地図を重ねると範囲が見られます。
- 境目は道路や町の境に沿っていないことも多くあります。境目の近くで飛ばすときは、余裕を持って判断してください。
平らな地図では、上空のどこまでが中なのか想像しにくいことがあります。Overfly JPでは、人口集中地区の境目にオレンジの壁を立てて、3D地図の上で立体的に見られます。右下のミニマップにも、同じ範囲が塗られます。

出典・公式の情報
- 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
- 総務省統計局「人口集中地区とは」
- 国土交通省告示第435号(工業専用地域)(PDF)
- 国土交通省「人口集中地区における工業専用地域の取扱い」の説明資料(PDF)
- 国土交通省「無人航空機の飛行形態の分類(カテゴリー)」
- e-Gov法令検索「航空法」
- 国土地理院「地理院地図」
この解説と、Overfly JPの区域の表示は練習のための目安です。実際に飛ばす前は、DIPS 2.0や各機関の公式の情報で必ず確認してください。